S-Letterの利用規約
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S-Letterの利用規約 |
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メール配信システム「S-Letter」の利用規約 |
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第6条 （契約の単位）
契約者が複数の本サービスを申し込む場合には、個々にサービス利用契約を締結するものとします。
当社は、本規約の他必要に応じて特約を定めることがあります。この場合、契約者は本規約とともに特約を遵守するものとします。
第7条 （契約期間）
本サービスの契約期間は第11条（契約の成立）第1項に定める利用開始日から起算して、6か月以上とします。
第8条 （サービスの提供条件）
当社は利用契約ごとに1つの契約番号、ユーザＩＤ及びパスワードを定めます。
契約者は、使用する1つのドメイン名を当社に申し出ていただきます。契約者は申し出たドメイン名を使用して本サービスを利用するものとします。
第9条 （権利の譲渡等の制限）
契約者は、第三者が本規約その他当社の定める制限事項を遵守することに同意する場合に限り、第三者に対して、本サービスを利用させることができます。
2 前項の場合、契約者は、第三者が本サービスを利用することについて、すべての責任を負うこととします。
3 前2項の場合を除き、契約者は、本サービスの提供を受ける権利等利用契約上の権利を、当社の承認なく、他に譲渡、貸与、質入れ等の行為をすることができません。
第10条 （契約申込）
利用契約の申込（以下「利用申込」といいます。）をしようとする方は、利用規約を承諾のうえ、当社が定める利用申込方法によりお申し込みいただきます。支払い方法は、当社所定の契約申込書を提出することによって申し込むものとします。
契約の申込において、別に当社が定める本人確認資料等を提出していただくことがあります。
利用申込書その他当社に提出いただく資料に、個人情報を記載する場合には、当社に個人情報を提供することについて、本人に同意を得た上で記載するものとします。
契約者は、本サービスの提供に必要な範囲において、当社が委託先等に契約者の情報を提供することを承諾するものとします。
第11条 （契約の成立）
当社が支払い方法の申込を承諾した場合は、利用開始日を記載した書面により通知します。利用契約はこの利用開始日に成立します。
2 契約申込に係る本サービスの提供は、原則として申込を受け付けた順に行います。ただし、事情によりその順序を変更することがあります。
3 当社は、次の場合にはサービス利用の申込を承諾しないことがあります。オンラインサインアップによる契約の申込においては、契約の承諾を取り消すものとします。
(1)本サービスの申込をした者が第24条（提供停止）第1項各号のいずれかに該当するとき
(2)本サービスの申込をした者が過去において第24条（提供停止）第1項各号のいずれかに該当したとき、または、当社の提供する他のサービスにおいて同様の行為を行ったことがあるとき
(3)契約申込書に虚偽の事実を記載したとき
(4)クレジットカード支払いコースの申込をした者が正当に使用することができないクレジットカードを指定したとき
(5)本サービスの申込をした者の指定したクレジットカードが、クレジット会社により利用の差し止めが行われているとき
(6)申込者が未成年であって保護者の同意を得ていないとき
(7)前各号のほか、当社の業務遂行上支障があるとき
4 当社が申込を承諾しない場合には、当社は申込者に対しその旨を通知します。
第12条 （サービス内容の変更）
契約者が、本サービス内容の変更を希望する場合は、当社が別途定める方法により変更を申込むものとします。
2 前項の申込を承諾した場合は、当社は契約者に対しその旨を通知します。
3 第1項の申込があった場合に、技術的に困難であるなど当社の業務遂行上支障があるときは、当社は申込を承諾しないことがあります。この場合は契約者にその旨を通知します。
第13条 （契約者の名称等の変更）
契約者は、以下の各号に変更があったときは、そのことをすみやかに当社に届け出るものとします。
(1)氏名または名称
(2)住所または居所
(3)当社に届け出たクレジットカードの利用または請求書送付先に関する事項
(4)連絡先電話番号、電子メールアドレス
2 前項の届け出があったときは、当社はその届け出のあった事実を証明する書類を提出していただくことがあります。
第14条 （契約者の地位の承継）
契約者である個人が死亡したとき利用契約は終了します。
2 契約者である法人が合併または会社分割、営業譲渡などにより契約者の地位の承継があった場合には、契約者はその旨をただちに当社に書面で通知するものとします。当社が承継を承諾しない場合、当社はその通知受領後14日以内に、当該承継法人に書面により通知をして利用契約を解除することができるものとします。当社が解除しなかった場合、承継した法人は利用契約に基づく一切の債務を承継するものとします。
第15条 （契約者が行う利用契約の解除）
契約者は、利用契約を解除するときは、当社に対し解除の日の1か月前までに解除の旨及び解除するサービスなどを当社が別途定める書面により通知するものとします。この場合において、通知があった日から当該通知において解除の日とされた日までの期間が1か月未満であるときは、解除の効力は当該通知があった日から1か月を経過する日に生じるものとします。
第16条 （当社が行う利用契約の解除）
当社は、次に揚げる事由があるときは、利用契約を解除することができるものとします。
(1)第24条（提供停止）第1項に基づき当社が本サービスの提供を停止した場合、停止の日から14日以内に停止の原因となった事由が解消されないとき
(2)第24条（提供停止）第1項各号のいずれかの事由があり、本サービスの提供に著しく支障を及ぼすおそれがあると認められるとき
(3)利用契約上の債務の履行を怠ると考えられる明白な理由があるとき
2 前項の規定により利用契約を解除するときは、当社は契約者に対しその旨を通知します。
第17条 （アカウント及びパスワードの管理）
契約者は本サービスにて提供されるユーザID及びパスワードを厳重に管理するものとし、これらの不正使用により当社あるいは第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるものとします。また、契約者は不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとします。
2 契約者は、ユーザID及びパスワードが第三者によって不正に使用されたことを判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するものとします。
3 当社は、ユーザID及びパスワードの漏洩、不正使用などから生じたいかなる損害についても、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
第18条 （必要情報の提供）
契約者は、本サービス利用のために当社に提供した全ての情報を正確かつ最新のものに保つものとします。
第19条 （電子メールによる応答義務）
契約者は、常に当社からの電子メールが、契約者が届け出た連絡先電子メールアドレスに確実に到達しうるようにし、当社から依頼のあった場合には、それに対して遅滞なく応答をおこなうこととします。
2 当社は、契約者に対し、有益と思われるサービスや、ビジネスパートナーの商品・サービス等の情報を電子メールで送信する場合があります。
第20条 （技術基準の維持）
契約者は、第45条に定める技術的条件を遵守するものとします。
第21条 （禁止行為）
契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。
(1) 法令に違反する、またはそのおそれのある行為、あるいはそれに類似する行為。
(2) 当社あるいは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉、信用、プライバシー等の人格的権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
(3) 個人情報その他第三者に関する情報を偽りその他不正な手段を用い収集、取得する行為、あるいはそれに類似する行為
(4) 個人情報を本人の同意なく違法に第三者に開示、提供する行為、またはそれに類似する行為
(5) 当社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
(6) 当社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
(7) 犯罪行為、犯罪行為をそそのかしたり、容易にさせる行為、またはそれらのおそれのある行為。
(8) 虚偽の情報を意図的に提供する行為、あるいはそれに類似する行為。
(9) 公職選挙法に違反する行為、またはそのおそれのある行為。
(10)無限連鎖講（「ねずみ講」）あるいはそれに類似する行為、またはこれを勧誘する行為。
(11)わいせつ、児童売春、児童ポルノ、児童虐待にあたるコンテンツを発信する行為、および児童の保護等に関する法律に違反する行為、あるいはそれに類似する行為。
(12)風俗営業等の規制及び適正化に関する法律（以下、「風営適正化法」といいます。）が規定する映像送信型性風俗特殊営業、あるいはそれに類似する行為。
(13)インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（以下、「出会い系サイト規制法」といいます。）が規定するインターネット異性紹介事業、あるいはそれに類似する行為。
(14)当社の本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為。
(15)第三者の通信に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為。
(16)当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、および当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、およびそれらの行為を促進する情報掲載等の行為、あるいはそれに類似する行為。
(17)無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘の電子メール（特定電子メールを含むがそれに限定されない）を送信する行為。または第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある電子メール（「嫌がらせメール」、「迷惑メール」）を送信する行為、およびそれに類似する行為。
(18)コンピュータウイルス等他人の業務を妨害する、あるいはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを、本サービスを利用して使用したり、また第三者に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為。
(19)第三者の通信環境を無断で国際電話あるいはダイヤルQ2等の高額な通信回線に変更する行為、および設定を変更させるコンピュータ・プログラムを配布する行為。
(20)本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄し、または消去する行為。
(21)他人のIDあるいはパスワードを不正に使用する行為、あるいはそれに類似する行為。
(22)その他、他人の法的利益を侵害したり、公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為。
2 前項に規定する行為には、当該行為を行っているサイトへリンクを張る等、当該行為を誘引する、または結果として同等となる行為を含みます。
3 第1項第12号および第13号については、風営適正化法または出会い系サイト規制法の定めに従い、適正に事業運営されていることを、当社が確認できたものについては、第1項の規定適用から除外し、特別に本サービスの利用を認める場合があります。ただし、その後、第1項で定める禁止行為を行った場合や不適正な事業運営であると当社が判断した場合は、第24条（提供停止）に定めるサービスの提供の停止を含む措置を行うことがあります。
4 契約者が第1項で規定する禁止行為に該当する行為を行っていると当社で判断した場合、当社は、第24条（提供停止）に定める措置を行うほかに、契約者の違反行為に対しての苦情対応に要した稼働等の費用、および当社が契約者の違反行為により被る損害費用等を契約者に請求することがあります。
第22条 （非常事態時の利用の制限）
当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、本サービスを制限する措置を採ることがあります。
第23条 （提供中止）
当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することができるものとします。
(1)当社の設備の保守または工事のためやむを得ないとき
(2)当社の設備の障害等やむを得ないとき
(3)第22条（非常事態時の利用の制限）に基づき本サービスの利用の制限を行うとき
2 本サービスの提供を中止するときは、当社は契約者に対し、その旨とサービス提供中止の期間を事前に通知します。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。
第24条 （提供停止）
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの提供を停止することができるものとします。
(1)利用契約上の債務を履行しなかったとき
(2)第3章に定める契約者の義務に違反したとき
(3)当社が提供するサービスの利用に関し、直接又は間接に当社又は第三者に対し過大な負荷または重大な支障（設備やデータ等の損壊を含むがそれに限定されない）を与えたとき
(4)特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律に関する申告があり、その申告が妥当であると当社が判断する相当の理由があるとき
(5)収納代行会社または金融機関等により契約者が指定したクレジットカード等が使用することができなくなったとき
(6)契約者と料金支払者が異なる場合において、料金支払者より、料金の支払停止の通告があり、契約者がそれに替わる料金支払方法を、当社の定める期間内に届け出ない場合
(7)当社が提供する他のサービスにおいて、利用規約違反により契約を解除されたとき
(8)その他、当社が不適切と判断するとき
2 当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止するときは、あらかじめその理由、提供停止をする日及び期間を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は事後に通知します。
第25条 （料金等）
本サービスの料金は、料金表のとおりとします。
第26条 （料金等の支払義務）
契約者は、前条（料金等）の料金を支払う義務を負います。
2 第24条（提供停止）の規定により本サービスの提供が停止された場合であっても本サービスの料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。また、当社は既に支払われた本サービスの料金等を一切払い戻す義務を負わないものとします。
3 第11条（契約の成立）3項の規定により、当社が契約の承諾を取り消した場合であっても、当社は利用申込者に対して契約が成立した場合と同額の損害金を請求します。損害金の請求の手続は料金等の請求の手続と同様とします。
4 契約者の申請を当社が承諾し、本規約に定める範囲外の作業を行った場合、契約者は当社の請求する特別料金を支払うものとします。当社は当該作業について特別料金が必要となる場合、契約者に対してその旨を事前に通知します。
第27条 （料金等の計算方法）
料金については、以下の各号の場合を除き、毎月、暦月に従って計算する料金の額とします。
(1)利用開始月の料金の額は、当該月における本サービスを提供した期間に対応する月額基本料金の額と初期料金の合計額とします。
(2)契約の解除（契約期間を経過する前に解除があった場合を除きます。）の日は当該月末日となり、当該月の料金の額は、当該月の末日までの月額基本料金の額とします。
2 契約期間が経過する前に利用契約が終了したとき、契約期間に対応する本サービスに係る料金の全額を、契約解除の日から2週間以内に一括して支払うものとします。
第28条 （料金等の支払方法）
契約者は、当社が指定する期日、方法を記載した請求書または口座振替により料金を支払うものとします。
クレジットカードでの契約者は、当該クレジット会社の規約に基づき料金を支払うものとします。
契約者と当該クレジットカード会社、金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、当社には一切の責任がないものとします。
第29条 （割増金）
料金等の支払いを不法に免れた契約者は、その免れた額に加え、その免れた額と同額を割増金として当社が指定する期日までに支払うこととします。
第30条 （延滞損害金）
契約者が、料金その他の債務について支払い期日を経過してもなお支払いがない場合、当該契約者は支払い期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.5%の割合で計算して得た額を、延滞損害金として当社が指定する期日までに支払うこととします。
第31条 （割増金等の支払方法）
第29条（割増金）及び前条（延滞損害金）の支払いについては、当社が指定する方法により支払うものとします。
第32条 （消費税）
契約者が当社に対し本サービスに係わる債務を支払う場合において、消費税法（平成6年法律第109号）及び同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税及び地方消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は当社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税及び地方消費税相当額を併せて支払うものとします。
第33条 （端数処理）
当社は料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
第34条 （債権回収の委託）
契約者は、本サービスの料金等の当社への債務の支払を怠った場合に、当社が、当該債権の回収業務を、「債権管理回収業に関する特別措置法」により法務大臣の許可を受けた債権回収代行会社へ委託することを、予め承諾するものとします。
第35条 （データ等の取り扱い）
本サービスにおける当社のサーバのデータが、滅失、毀損、当社の責によらない漏洩その他の事由により第三者に本来の利用目的以外に使用されたとしても、その結果発生する直接あるいは間接の損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第36条 （データの利用）
本サービスにおいて、当社はサーバ設備の故障又は停止等の復旧等の設備保全、サービスの維持運営のため、契約者のディレクトリ内のデータを確認し、または複写、複製することがあります。
第37条 （データの消去）
当社は、契約者の登録した情報等又は契約者の管理する情報等が、当社の定める所定の基準を超えた場合又は、第24条（提供停止）各号のいずれかに該当するときは、契約者に対し、何らの通知なく、現に蓄積している情報を削除し、又は情報の転送もしくは配信を停止することがあります。
2 当社は、前項に基づく情報等の削除又は転送もしくは配信の停止に関し、いかなる責任も負いません。
第38条 （解約時のデータ等）
第15条（契約者が行う利用契約の解除）または第16条（当社が行う利用契約の解除）その他の理由により、契約が終了した場合、当社は、サーバ内のデータ等を削除します。これによる契約者の直接あるいは間接の損失、損害等に対して、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第39条 （責任の制限）
当社は本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき理由により、契約者に対し本サービスを提供しなかったときは、契約者が本サービスを全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻（以下「障害発生時刻」といいます。）から起算して、連続して24時間以上、本サービスが全く利用できなかったときに限り、損害の賠償をします。
2 前項の場合において、当社は、障害発生時刻における契約者との契約内容の月額料金を限度として損害の賠償をします。
3 第1項の場合において、当社の故意または重大な過失により本サービスを提供しなかった場合には、前項の規定は適用しません。
第40条 （免責）
第39条（責任の制限）の規定は、本サービスに関して当社が契約者に負う一切の責任を規定したものとします。当社は契約者、その他いかなる者に対しても本サービスを利用した結果について、本サービスの提供に必要な設備の不具合・故障、その他の本来の利用目的以外に使用されたことによってその結果発生する直接あるいは間接の損害について、当社は第39条（責任の制限）の責任以外には、法律上の責任並びに明示または黙示の保証責任を問わず、いかなる責任も負わないものとします。また、本契約の定めに従って当社が行った行為の結果についても、原因の如何を問わずいかなる責任も負わないものとします。ただし、当社に故意または重大な過失があった場合には、本条は適用しません。
第41条 （利用責任）
本サービスの利用に関連して、契約者が他の契約者もしくは第三者に対して損害を与えた場合、または契約者が他の契約者もしくは第三者と紛争を生じた場合、契約者は自己の費用と責任で解決するものとし、当社に何らの迷惑または損害を与えないものとします。
2 契約者が、本サービスを利用することにより、第三者に損害を与え、そのことにより当社が損害を被った場合には、契約者は、当社に対しその損害を賠償するものとします。
第42条 （守秘義務）
当社は、本契約に関連し、知り得た契約者の技術上・営業上またはその他の業務上の情報を「お客さま情報保護方針」に基づき、利用、保管、管理するものとします。
第43条 （管轄裁判所）
契約者と当社との間で本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
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